事業内容
資源循環型社会の実現のためには、関係業界や行政、県民と協力して担うべき責任と役割について理解を深め、具体的な活動を実行に移すことが期待されています。
そのためには、解体工事専門工事業としての業種の確立、解体工事施工技士資格の定着、解体廃棄物の対策などの問題を少しでも前進させるべく努力し、また社会的に広く認知されるよう、次の事業を行っております。
一般事業
解体業界の健全なる発展と地位の確保、及び自らの資質向上のため「解体工事施工技士」の活用と位置づけの運動を展開し、また建設業労働災害防止協会指導のもと、解体工事による事故防止のため安全活動を推進する。
調査研究事業
解体工事に関する各種実態を調査・研究するとともに、解体工事から発生する副産物の適正処理・処分および再資源化をするための方策を考える。
1． 建設労働災害防止協会指導のもと安全大会および各支部単位にて安全パトロールの実施。
2． 建設リサイクル法による行政と合同の解体工事現場のパトロールの実施。
3． 大規模災害時協力体制委員会による災害シュミレーションを実施し、各支部の協力体制を強化する。
4． 解体工事においての建設資材（廃石膏ボード・ガラスくず・塩ビ管）の調査把握
5． 3支部合同美化活動を行い、地域環境美化に貢献する。
研修指導事業
行政および関係機関の協賛により、解体工事に従事する技術者を育成し確保する。人材育成事業の一環として、講習会および研修会を行う。
1． 石綿取扱い作業従事者への特別教育の開催
2． 木造建築物解体作業指揮者安全教育の開催
3． コンクリート工作物作業主任者講習会の開催
4． 解体工事施工技士資格試験強化講習会の開催
5． 先進地への研修視察の実施
6． 足場の組立て等の業務に係る特別教育の講習会開催
広報啓発事業
本協会の知名度を上げるため、各支部単位にてパンフレット・会員名簿・解体工事施工技士登録者名簿等を利用し、行政（県・各市町村）および関係機関へのPRに努める。
また、マスコミ等を積極的に利用し、協会の存在・活動をPRする。
1． 建設リサイクル法に係る制度をより完全なものにしていくために、報道機関等を利用し、解体廃棄物のマニフェスト管理等の強化活動を実施する。
2． ホームページの運営・管理
3． 会員名簿の作成
4. 広報資料の作成・配布（新聞広告等）
5. パンフレットの作成
交流事業
公益社団法人全国解体工事業団体連合会が行う事業に参加するとともに、全国会員および東北ブロック会員との交流会を行う。
- 公益社団法人全国解体工事業団体連合会通常総会全国大会への出席 ―富山県
- 東北ブロック会議への出席 ― 仙台市、他
- 各支部会議を開催し、会員の交流を図る ― 東青・県南・津軽各支部
- 行政機関との座談会の実施
- 顧問との勉強会の実施
解体工事施工技士会
解体工事施工技士有資格者（正会員）による解体施工技術の研究や情報交換をしながら、専門業者としてのレベルアップを図り、技術指導者の育成、また「解体工事施工技士」の位置づけのため活動する。
1． 解体工事施工技士会代表者定例会の実施
2． 解体工事施工技士会三役会議の実施
3． 解体工事現場視察（年2回）
4． 技術セミナーの開催
5． 各支部単位での解体施工技士会代表者会議及び交流会の実施
取り組み
分別解体を基本に
再資源化を基本に
都市の美観を考えて、防音パネルを使用した騒音対策
粉じん防止の為の散水風景
